衆院選:9党の党首討論書き起こし(ニコニコ生放送主催・10月17日19時半~)
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衆院選:9党の党首討論書き起こし(ニコニコ生放送主催・10月17日19時半~)

三浦 皆さん、こんばんは。三浦瑠麗です。

馬場 こんばんは。馬場典子です。

三浦 4年ぶりの衆議院選挙が今月末に行われます。政権選択選挙となるこの選挙は、私たちの未来にとって重要であるだけではなくて、やはりより広い国民の参加を必要としています。ぜひ明るい、わくわくするような選挙にしたい。そのための討論にしていきたいと思っています。本日は各党の党首の皆さまにお越しいただき、直接お話を伺うとともに、今、ユーザーが知りたいことなどを聞いていきたいと思います。

馬場 本日のネット党首討論、登壇者の皆さまご紹介いたします。NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で、立花孝志党首。

立花 よろしくお願いいたします。

馬場 社会民主党、福島瑞穂党首。

福島 こんばんは。よろしくお願いいたします。

馬場 れいわ新選組、山本太郎代表。

山本 よろしくお願いします。

馬場 国民民主党、玉木雄一郎代表。

玉木 よろしくお願いします。

馬場 日本維新の会、松井一郎代表。

松井 よろしくお願いします。

馬場 日本共産党、志位和夫委員長。

志位 よろしくお願いします。

馬場 公明党、山口那津男代表。

山口 よろしくお願いいたします。

馬場 立憲民主党、枝野幸男代表。

枝野 皆さん、こんばんは。

馬場 自由民主党、岸田文雄総裁。

岸田 こんばんは。お願いします。

三浦 では皆さま、本日はどうぞよろしくお願いいたします。

馬場 本日の討論会ですが、発言機会の偏りなどをなくすためにも、1回のご発言に対して制限時間を設けさせていただいております。目の前にございますモニターに残り時間、表示されますので、ご確認いただければと思います。また合図といたしまして、残り15秒になりますと、このように左右のアクリルが青く光ります。これをきっかけにまとめに入っていただけましたら幸いです。また、お時間が過ぎてしまった場合にはこのように赤く点滅いたします。その場合にはご発言の途中でも中止させていただく場合がありますので、よろしくお願いいたします。それでは早速、討論に入ってまいります。
 討論のテーマについては事前に応募いただいた中から、ユーザーの関心が高かった二つに絞りました。まず最初のテーマはこちらです。経済財政政策です。まずはそれぞれ30秒以内でお考えを述べていただければと思います。その後、クロストークへと移ります。

三浦 それでは、最初にまず岸田さんよりお願いいたします。

岸田 はい。経済ですが、まずコロナ対応です。病床確保、ワクチン3回目、治療薬を進めるとともに大型の経済対策、用意をし、全体図を示して進めてまいります。そして、自公政権の間に新規の雇用は400万人増加をしました。今度はこの賃金を引き上げることをしっかり考えていかなければなりません。一人一人の賃金を引き上げる成長と分配の好循環を実現することによって、豊かな社会経済対策、進めていきたいと思っています。

三浦 では枝野さん、お願いいたします。

枝野 はい。バブル崩壊から日本の景気がずっと悪いのは消費が低迷しているからです。それは所得が低くなり過ぎて、消費したくてもお金がないから。老後や子育て、雇用などの不安が大きくて財布の紐が閉じられているから。だから、そうした皆さんに、アベノミクスで恩恵を受けた株を持ってる方や一部の大企業、法人税や所得税などの負担、相応にお願いをして、そのお金を所得の低い人たち、あるいは医療や介護、子育て支援の仕事に従事している低所得者の皆さんに向ける。そのことによって消費を増やし、日本の経済を元気にします。

三浦 山口さん、お願いいたします。

山口 はい。コロナで最も打撃を受けた飲食業や観光業を支援するために、新たなGoToキャンペーンを展開します。中長期的にデジタル化、グリーン化を進めるための経済対策を実行します。それを担う人を育てる対策にも力を入れたいと思います。特に子育ての面で、コロナで影響を受けた子どもたち、0歳から18歳の子どもたちに1人10万円ずつの未来応援給付をやりたいと思います。またマイナンバーカード、デジタル社会の基盤になりますので、カード普及と消費喚起のために1人当たり3万円の新たなマイナポイント事業を行いたいと思います。これらで物価高に対抗し、消費を盛り上げ、日本経済を回復させていきたいと思います。

三浦 志位さん、お願いいたします。

志位 弱肉強食の新自由主義からの転換が必要です。感染症のベッド、保健所を半分にしてしまったために、医療崩壊が起こりました。ケアをしっかり支える政治にしていきます。労働法制の規制緩和を進めてしまって非正規を増やしたために、その矛盾が吹き出しました。人間らしく働けるルールを作ります。最低賃金は時給1500円引き上げ、消費税は5パーセントに減税します。暮らしを応援して経済を良くしていきます。

三浦 では松井さん、お願いいたします。

松井 はい。日本はこの30年間、経済成長しておりません。最近は1人当たりのGDPを韓国に抜かれるという非常に厳しい状態です。これなぜかというと、新しい産業が生み出されてなかったからです。われわれは新しい産業を生み出すために規制緩和、これを徹底して実行していきたいと思ってます。配分をするためには財源が必要、そのためには成長。改革をして成長する社会をつくるというのがわれわれの思いです。

三浦 玉木さん、お願いいたします。

玉木 はい。日本経済の最大の問題は賃金が上がらない賃金デフレです。私たち国民民主党は経済政策を大胆に積極財政に転換し、これから150兆円の大規模な投資で、給料が上がる経済を実現していきたいと思います。当面は消費税の減税や一律現金給付で、まず50兆。そして、中期的にはデジタル化、環境、人づくりに100兆円を投じて、合計150兆円で日本を元気にしていきます。そのために教育国債を発行して、教育、科学技術の予算を倍増させます。

三浦 山本さん、お願いいたします。

山本 はい。コロナが来たから困っているわけではない。コロナの前から不景気が25年以上続いている中にコロナが来たから、さらに困っているんだということです。コロナ前の日本をご覧ください。このような状況です。貯蓄ゼロ世帯、20代から50代までもうボロボロです。何をすべきか。徹底した財政出動、それが必要です。この間にも金持ちになり続けてる者たちがいます。誰か。資本家です。大企業です。97年から2018年までの間に法人企業統計を見てみれば、皆さんの賃金が下がりっぱなしの中で企業は経常利益3倍、そして株主は6倍の配当を受け取っている。これらを変えていく必要があります。積極的にお金、出します。

三浦 福島さん、お願いいたします。

福島 はい。新自由主義から社会民主主義的政策への転換です。生きる支援を行う。税金の取り方と使い道を変える。生活支援のために消費税をこの3年間ゼロにし、大企業の内部留保484兆円に課税をします。税金の取り方を変える。使い道も、医療、介護、年金、福祉、教育にお金を使う。そして、重要なのは雇用の立て直しです。最低賃金1500円以上。4割になった非正規雇用に歯止めをかけ、正社員化への道を敷いて雇用の安定を図ります。

三浦 では立花さん、お願いします。

立花 はい。NHK党は、コロナで傷ついた日本経済をいち早く確実に立て直すために、全ての国民に10万円以上のお金を配るべきだと考えています。そして、そのお金の配布法は現金ではなく、マイナンバーカードを利用した期限付きの電子マネーが最適と考えております。経済を回していくためのお金なのですから、預金に回すことができないよう使用期限付きの電子マネーにすれば、給付手続きも速く済み、会計年度内に確実に消費されるので、最高の方法だと思います。財源は赤字国債を発行し、インフレ率2パーセントを目指します。

三浦 ありがとうございました。ここからはフリーのクロストークとさせていただきたいと思います。ご質問、どなたの党に対してなのかを明示して。では志位さん、まず手が挙がりました。

志位 岸田さんに質問します。

岸田 はい。

志位 富裕層優遇の金融所得課税の見直しをなぜ先送りするんでしょうか。順番が大切だと、まず賃上げのための税制だというふうにおっしゃいますが、なぜ順番が必要なんでしょうか。同時にやったらいいではないですか。一昨日の民放番組で私は、バイデン大統領が1パーセントの富裕層に公正な課税をと議会演説で述べたことを引いて、バイデン大統領を見習ったらどうですかというふうにお話ししました。そうしましたら、岸田さんは順番を間違えると経済を壊してしまうとおっしゃった。なぜ富裕層優遇の不公平税制を正すと経済が壊れるんでしょうか。ご説明ください。

三浦 岸田さん。

岸田 いいですか。

三浦 お願いします。

岸田 私は政策の順番が大事だと申し上げています。まずやるべきことは皆さんの所得を引き上げるための民間へ税制、あるいは公的な取り組みであると思っています。まず所得を上げることを考える。その先に財源とか税収について考えていく。この順番を間違えてはならない。経済を回してこそ財政も考えられる。その経済が回り始める前に財源あるいは税収を考えるということであるならば、せっかく動き出した経済、駄目にしてしまうのではないか、このように申し上げています。

三浦 では福島さん。

福島 はい。岸田総裁に質問をいたします。大企業への増税や、あるいは所得税の累進続税を元に戻すこと、なぜそのことは後送りなのか。二つ目は、雇用について非正規雇用が4割です。これに関して非正規雇用に歯止めをかけ、正社員化への道が必要ですし、最低賃金をもっと1500円などに上げる必要があります。なぜ雇用の規制緩和を元に戻すという政策を提案なさらないのか、教えてください。

三浦 岸田さん、いかがでしょうか。

岸田 はい。大企業あるいは中小企業との違いという指摘がありましたが、まずどんな働き方、どんな立場の人の所得も引き上げる、こうした考えに基づいて政策を進めるべきであるということを申し上げています。それをまず取り組みの第一に考えています。そして、雇用法について非正規の問題、さまざまな働き方において不公平が生じているという点、これは私もしっかりと目を向けなければならないと思っています。セーフティーネットをはじめ、働き方に中立なさまざまな制度を作ることは私も重要だと申し上げています。

三浦 先ほどから玉木さんが先に手、挙がっていました。どうぞ。

玉木 はい。岸田総裁に質問したいと思います。公明党の山口代表は、0歳から18歳までは所得制限なく現金給付というふうにおっしゃってましたが、非正規や子どもに配ると岸田総裁はおっしゃるんですが、ここには所得制限は入るんでしょうか。それと、いつ、実際配るのか。今年3月に困窮する子育て世帯に5万円配るってときに、決めてから、実際配られたのは7月なんですね。いつ、次の現金給付が行われるのか、併せてお答えください。

三浦 いかがでしょうか。

岸田 与党であります公明党の皆さんは、18歳までのお子さんに10万円支給すると言っておられます。私たちは困っておられる方に現金を支給すると申し上げています。これは重なる部分と重ならない部分があります。ぜひ調整した上で思い切った現金支給、行っていきたいと思っています。そして、去年の現金支給の経験を基に、そこで設けられたさまざまな制度を活用して、できる限り早く支給をしていきたいと思っています。補正予算等を活用しながら、できるだけ早い支給を考えてまいります。

三浦 では馬場さん、お願いいたします。失礼いたしました。松井さん、お願いいたします。失礼いたしました。

松井 すいません。馬場幹事長と間違われてしまったわ。

三浦 申し訳ないです。

松井 すいません。岸田総理にお伺いします。

岸田 はい。

松井 この9年間、自民党政権で経済政策をやられてきました。総理は新自由主義から脱却と総裁選挙でおっしゃられましたけども、この9年間は新自由主義の経済政策だったんでしょうか。そもそも新自由主義っていうのは定義が、僕、ちょっと分からないところがあります。だから、新自由主義からの脱却という形でいくと、この間の経済政策はもう大転換、正反対のことで見直されるということなんでしょうか。

岸田 私は、1980年代から続いてきた新自由主義的な政策について見直さなければいけないのではないか、申し上げています。新自由主義的な政策、端的に言うならば、競争あるいは市場に、より偏重した政策ではなかったかと思います。結果として格差が生じてしまった。このことについてしっかり目を向けています。アベノミクス、この数年間の経済政策、これは経済の成長という意味においては大きな成果があったと思いますが、これをしっかり分配していくことによって格差に目を向けていくことは、私は大事であると思ってます。

三浦 先ほどから枝野さんも手が挙がってました。いかがでしょう。

枝野 はい。岸田総裁にお尋ねをします。

岸田 はい。

枝野 民間の賃金を上げようということは結構なことなんですが、その手段として法人税の優遇しかおっしゃっていません。ところが、法人税を払っているのは黒字の企業だけです。この間、アベノミクスで優遇を受けて内部留保をためてきたところばかりです。そうしたとこにさらに優遇をするんですか。それから、そもそもが賃金っていうのは法人税計算のときの経費に入っていますから、もともと賃金、払った分の残りにしか税金かかっていないところに、どういう優遇をするんですか。赤字企業とか中小零細企業は法人税優遇されたからといって、賃金を上げる余力はありませんが、どうやって上げるんですか。

岸田 法人税を使って賃上げを優遇する税制。確かに中小企業の中で法人税を払っている企業、限られている部分はあります。しかし、それだけではなくして、大企業と中小企業の成長の果実の分配の在り方ですとか、中小企業のさまざまな支援においても賃金の引き上げ、これを一つの条件にするとか、さまざまな政策を動員して賃上げを実現していくことが大事であると思っています。一つの政策だけで全て解決するという簡単なものではないと私たちは思っています。

三浦 志位さん、どうでしょうか。

志位 いいですか。

三浦 はい。すいません。どうぞ。

志位 岸田さんにもう一回質問します。

岸田 はい。

志位 成長か分配かという議論がありますが、私は分配の中身が歪んでる、これ、一番の問題だと思ってます。この9年間で日本の大富豪の資産は6兆円から24兆円に4倍増えました。一方、働く人の実質賃金は22万円、9年間で減りました。つまり、大企業と富裕層が分配を独り占めにしてしまっていて、庶民のとこに分配が回ってない。これでは成長ができない。ここに一番の問題があると思うんですが、岸田さんは分配の中身がゆがんでいるという認識はおありでしょうか。そうであるならば、富裕層や大企業から取るべきもの取って、消費税を減税する。つまり、再分配が必要だという認識はあるでしょうか。歪んでる、そして再分配の必要性。どうでしょうか。

岸田 私は、成長も分配も、市場や競争に偏り過ぎた政策については見直していかなければいけないと思っています。市場や競争に偏重した政策を進めることによって、成長の果実も一部の人間に集中してしまうことになってしまう。分配についても自然に任せるというのでは、なかなかトリクルダウンは生じないということですので、分配においても、官民それぞれ役割分担をする中で適切な分配を行う。そして、その分配はできるだけ幅広い分配でなければならない。そうしなければ、消費につながり、経済の好循環につながらない。こういった点を指摘させていただいてます。

三浦 では、先ほどから手が挙がっておりました山本太郎さん、どうぞ。

山本 はい。ありがとうございます。2020年度の補正予算に対して30兆円を余らせたというのが自民公明政権だと思います。つまりは30兆円分、救える事業者を救わず、救える生活者を救わなかったということだと思うんです。この30兆円については恐らく年内に予算化されて、お金を出していくという心積もりがあると思います。そこで岸田さんにお聞きしたいんですけれども、この30兆円は別として、最大で一体幾らまで国債発行ができるとお考えですか。1年間でどれぐらい国債発行をやる、この危機に対して幾ら出していくおつもりがあるかってことをお聞きしたいんですけれども。

三浦 どうぞ。

岸田 まずは30兆円の繰り越しについては、これはその後、今の予算の中でもさまざまな消化が行われています。そして、まだ残っている部分についても、これから次の補正予算等を考えるまでの間、しっかりこの予算を使ってコロナへの対応を考えていかなければいけない、生活を守っていかなければいけない、こういったことだと思います。そして、幾らまで国債を発行できるかという質問ですが、国債発行は必要に応じて行われるものであり、今後、経済対策の中で国民の皆さんの協力を得るために、必要な対策、しっかりまとめてまいります。それに必要な部分については、しっかり国際で財源を考えていかなければならないと私は思っています。

三浦 立花さん、いかがでしょうか。先ほどから手が挙がってましたので、どうぞ。

立花 立花、大丈夫ですか。

三浦 はい。

立花 やっと取りました。立憲民主党の枝野代表に質問させてください。

枝野 はい。

立花 年収1000万以下のいわゆる所得者の所得税を実質、全額免除するっていう公約なんですが、2009年、いわゆる政権交代のとき、毎月子ども1人2万6000円の手当てを支給すると言って、結局1円ももらえなかった。国民からしたら、まただまされるのではないかという疑いを持つのは、僕、当然だと思うんですね。そんな夢のような公約が果たせるのでしょうか。財源はどこにあるのでしょうか。また埋蔵金とかって言い出さないんでしょうか。よろしくお願いします。

三浦 枝野さん。

枝野 はい。ご質問ありがとうございます。この所得税の減免措置というのは、コロナからの暮らしと経済の立ち直りに向けた1年間の時限措置です。そして、低所得者の皆さんに12万円の給付というのと併せて、所得税を納めてる方だったら減税と組み合わせることによって、しっかりと年収1000万程度までの方を支援をすると。これ、単年度でありますので10兆円もかかりません、両方合わせて。従いまして、コロナ対策で経済を立て直すためのお金というのは、10兆というレベルでは全体足りません。私はGoTo何とかをやるよりも、広く世の中全体の経済と暮らしの痛みを救うという意味で、効果的な支出の方法だというふうに思っています。

三浦 福島さん、どうぞ。

福島 はい。岸田総裁にお聞きをいたします。

岸田 はい。

福島 あらためて分配とおっしゃるけれども、分配の中身が分かりません。おっしゃることは唯一、賃上げをした企業に減税するということだけであって、あと分配が出てきません。内部留保は2011年の281兆円から2020年は484兆円、うなぎ上りに上がっています。労働分配率は悪くなっています。成長してから分配という順番も間違っていると思いますが、なぜなら今、経済格差が、貧困が最大の問題なので、そこをどうお考えなのか。岸田総理、総裁は分配の中身について何を考えてらっしゃるのか、教えてください。

三浦 いかがでしょう。

岸田 まず民間における分配においては先ほどもいくつか紹介させていただきましたが、企業における賃金引き上げのためのさまざまな税制、取り組みが考えられると思っています。併せて、民間のみならず公的な所得、介護、看護、保育といった公的に決められる賃金については国が率先して引き上げを考えていく。そのことによって全体の底上げを考えていく。こういったことも大事だと思いますし、勤労者皆年金制度のような、できるだけ幅広いセーフティーネットの構築、これも分配において大変重要だと思っています。そして、この分配はやはり成長がなければ、分配する成長の果実、これを見いだすことはできない。いきなり分配ということになりますと、財源あるいは増税、こういったことに話がつながってしまいます。ぜひ成長をしっかり考えた上で、分配、考えていきたいと思ってます。

三浦 先ほどからちょっと賃金の話が話題に出ていますが、公的な介護士などの職業の賃金を上げても、民間の賃金が必ずしも上がるとは限らないと思うんですけれども。官民格差をどうするのかという問題と、もし民間の賃金を引き上げるのだったら、シンプルに、基本的に賃金を引き上げるための政府の施策、最低賃金を上げるというのはいかがでしょうか。

岸田 まず分配においても、先ほど、成長においても同じですけれど、官民がそれぞれの役割を果たすということが大事だと思います。従来のように市場に任せる、競争に任せる、あるいは自然に任せる、そういったことではなかなか成長と分配の好循環が完成しなかった。よって、官民がそれぞれ役割を果たしていくというところが、私が新しい資本主義と申しているところのポイントであると思っています。分配ということについても公的な賃金の引き上げ、しっかり行う。民間にも努力してもらう。この相乗効果、これが大事であると思っています。最低賃金の引き上げということについては、一律全国上げるということについては、それこそ中小零細企業への影響等を考えますときに、これは少しずつ上げていく。一遍に上げるようなことは考えてはならない、このように思っています。

三浦 玉木さん、先ほどから手が挙がっていましたけれども、先ほどの最低賃金のお話でしょうか。

玉木 はい。岸田総裁にお伺いしたいんですけども、所得倍増計画はもう放棄したんでしょうか。アメリカは20年間で倍になりましたから、私は目標として掲げて、それに向けて最大限政策的努力をすべきだと思うんですね。当時、池田内閣のときも下村治さんと大来佐武郎さんの議論があって、その中で意志を決めて、明確な政治メッセージとして所得倍増って言ったから上がったところもあるんですよ。それをやっぱ放棄すべきじゃないんですが、明確にお答えください。所得倍増は所得倍増じゃないんですか。

岸田 いいですか。

三浦 はい。

岸田 令和版所得倍増、当然これは追求します。これを放棄してることなんてことは全くありません。だからこそ成長戦略として三つ、科学技術イノベーション、地方に対するデジタル化、経済安全保障、この三つの成長戦略。分配戦略として、民間の分配、公的な分配、全世代型の社会保障、この三つを用意した。大事なのは成長と分配、この好循環を実現するということです。今までそれがなかなか実現しなかった。好循環を実現する、すなわち消費を幅広く拡大することによって次の成長につなげていく、この好循環までたどり着いていなかった。ここが問題ですので、ぜひ好循環を完成したならば、令和版所得倍増、実現できると私は確信しております。

三浦 では枝野さん、お願いします。

枝野 今のお話を伺っていて岸田さんにお尋ねをしたいんですが、今、分配がうまくいってないのは、アベノミクス9年間で成長がしていないから、果実がないから分配ができてなかったんですか。それとも、成長はしていたけれども、アベノミクスでは分配政策が間違ってたから、それを改めるんですか。どちらなんですか。そこがはっきりされていない。私たちは、そもそも成長していない、それはバブル崩壊以降30年近くにわたって成長していないんだから、成長させるために分配をしなきゃならない。適正な再分配をしなきゃならない。岸田さんは分配してると思ってるんですか。それだけども分配政策がうまくいってないから、うまくいってないんですか。どちらなんですか。

岸田 先ほども言いましたが、成長と分配、基本的には1980年代からの新自由主義的な政策、市場や競争あるいは自然に任せてしまうのみの政策では、なかなかうまくいかなかったということを申し上げています。

枝野 どちらなんですか。成長ですか、分配なんですか。

岸田 アベノミクスは間違いなく成長において大きな成果が上がったと思います。その分配というところについてより政策を付け加えることによって、成長と分配の好循環、これを実現したいと私は思っています。

三浦 では松井さん。

松井 はい。岸田総理と僕がちょっと違うのは、この間の30年間、われわれはやっぱり日本経済は成長ができていないという立ち位置です。アベノミクスで成長したのはその前がひど過ぎた。これは枝野さんたちの政権が、これはもう数字にも表れてます。ひど過ぎたんです、その前。僕はそのとき知事でしたから、よく分かってますけど。それを、そのひど過ぎた状態を少し改善してきたのがアベノミクス効果だと、私はそう思ってます。それがしっかりした成長につながらなかったのは規制緩和が足りなかったんです。金融緩和をやった、財政出動もやった、規制改革が不十分だった。だから、形になった成長になっておりません。岸田総理にお伺いしますけど、民間の分配、公的な分配、具体的に何なんでしょうか。どういうもので民間は分配するんですか。民間がキャッシュを出すんですか。公的機関はキャッシュを出すんですか。そこを教えてもらいたい。

三浦 岸田さん。

岸田 はい。先ほどの繰り返しになってしまいますが、例えば申し上げておりますのは、企業における賃金の引き上げに対する優遇税制、これは考えられないだろうか。あるいは大企業と中小企業、下請け関係、このサプライチェーンの中での成長の果実の分配適正化を図ることができないだろうか。また、さっきもご指摘ありましたが、法人税を払ってない中小企業も多いわけですから、そういった企業に対するインセンティブとしてはさまざまな補助金の条件として賃上げを要件とする、こういったことも考えられるのではないか。そして、公的な賃金ということについては、先ほど申し上げました、国が責任を持って引き上げる。賃金については引き上げて全体の呼び水にすること、これも考える必要があるんではないか。それには社会保障と、こういったことを総動員にすることによって分配を考えていくということであります。

三浦 先ほど松井さんの・・・。ごめんなさい。どうぞ。

岸田 はい。いやいや。

三浦 大丈夫ですか。

岸田 さっきから質問を受けるばっかりなんですが、私も質問をさせていただくことはできないかと思って。

三浦 はい。どなたへのご質問ですか。

岸田 一つぐらい質問さしてください。野党の皆さんみんなに聞きたいんですが、立憲の枝野さん。すいません、聞かしていただきます。枝野さんは、確か所得税については、所得1000万円についてはゼロにする。

枝野 いや、年収ですね。所得じゃなくて。

岸田 年収1000万まではゼロにする。それから消費税は5パーセントに引き下げる。こういったことをおっしゃり、それを法人税で賄うということをおっしゃってたと思います。

枝野 それは違いますね。

岸田 と聞いてるんですが、質問さしていただいて上でお答えください。

三浦 はい。質問まで。

岸田 と聞いてるんですが、そうしますと法人税、どのぐらい上げるんだろうなということを考えています。減税規模20兆円ぐらいになってしまうんではないか。今の法人税、最高税率23.2パーセント。財源としては10.8兆円ほどあります。そのことを考えますと、法人税3倍ぐらいにしなきゃいけないんではないか。財源70兆円ぐらいまで要るんではないかと考えてしまうのですが、このことについてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

三浦 枝野さん。

枝野 はい。私ども、年収1000万までの減税は1年間の時限措置です。消費税も時限措置です。これはコロナによって傷んでしまった暮らしと経済を立ち直らせるために、家計と、そして消費を増やすための臨時的な措置ですので、それは法人税の負担をお願いして、これを低所得者に回すという中期的な経済政策とは全く別です。従って国債でやります。これは例えばGoToキャンペーンのように、一部の人たちに偏って恩恵をもたらして、むしろ感染のリバウンドを呼んでしまったような政策よりも、よほど幅広く経済や家計を助ける。このコロナから立ち直るためには一定の国債発行による措置、必要ですから、そのために一番合理的な措置だということで提案していますので、全く別次元の話を一緒にしないでください。

岸田 でも、長期的には法人税の引き上げとおっしゃったんだと理解していましたが。

枝野 ですから、それは長期的な話で、今の時限措置を、ために長期的な措置を使うってのは全く別じゃないですか。

岸田 うん。でも、法人税は上げようと。

三浦 長期的には、枝野さんの案ですと法人税はどのような形になるんでしょうか。

枝野 法人税は今の水準から、今、超大企業が零細企業並みの負担率しかないんですね。そして、中堅企業のほうが超大企業よりも約10パーセントぐらい負担率が高いんですね。それよりも超大企業のほうが負担率が高くなる。つまり、超大企業については、10パーセント程度は負担を上げるということをお願いをしたいと思っています。

三浦 ありがとうございます。いささか論点がたくさん出てきた感がございますが、金融所得課税については最初、ちらっとした議論だけで終わったと思います。実際に岸田さんが総裁選で選ばれてから株価が非常に下がってしまう、日本売りといわれるような状況が広がっていますけれども、市場との対話は政府の重要な役割です。例えば、山口さんは市場に対してどのようなメッセージをお持ちでしょうか。

山口 ん?

三浦 すみません、山口さんに。ちょっと岸田さんに質問が集中しておりましたので、同じ与党である山口さんに対して。海外の投資家が今や東証の株式の4割を保有しております。岸田ショックなどという見出しが躍っておりましたけれども、政府としては市場との対話というのも重要な役割であるというふうに考えますが、市場に対してどのようなメッセージを発信したいとお思いでしょうか。

山口 金融所得課税についてですね。

三浦 はい。その懸念が広がったことです。

山口 ここが課税強化になると言うと、金融市場に株式も含めてさまざまな影響が考えられると思います。特に株式や債券については外国の投資家の寄与がとても大きいですから、課税強化になって日本の市場に対する魅力が薄れるということになると、そこへの投資が控えられると、こういう懸念も出てくるわけですね。ですから、やはり市場とよく対話をしながら、その理解を進めながら、その下でどういうやり方が望ましいかということを検討していく必要があると、このように思います。

枝野 さっきの松井さんの話に、私、話させてください。

三浦 はい。じゃあ、枝野さん。ちょっと短くお願いします。

枝野 先ほど松井さんは安倍政権の前の政権が悪かったと言っていますけれども、株価は確かに安倍政権になって上がりました。それから、名目成長率は安倍政権になって上がりました。でも、名目成長率は物価が上がれば、それに連動して上がるものです。実質経済成長率は民主党政権の3年3カ月のほうが安倍政権よりもましなんです。高いんです。安倍政権になってからのほうが実質経済成長率は下がってるんです。岸田さんにお尋ねします。

岸田 はい。

枝野 つまり、民主党政権よりも下がっている安倍政権が成長したとおっしゃるんですか。

岸田 はい。

松井 ちょっと。

三浦 先に松井さん、お願いいたします。

松井 その反応はあると思いまして、パネル、持ってきてるんですよ。確かに実質賃金はアベノミクスのときのほうが、実質ですから物価上昇にあたってそのほうが低いかもしれませんけど、これが民主党政権とアベノミクス後の比較です。僕がアベノミクス良かった、良かったと言うのも野党の立場として変なんですけど、完全失業率は1.7パーセント改善しました。最低賃金も188円アップしました。消費者物価指数は5.6ポイントアップしてます。有効求人倍率も1.13倍になってます。インフレ率0.54パーセント改善してます。第3次産業活動指数が1.7ポイントアップ。全く数字があらわれてますよ。

枝野 いいですか。

松井 民主党政権時代がひど過ぎてアベノミクスは効果があったけど、足りなかったと、こういうことなんです。

枝野 いいですか。アベノミクスは6年から7年やっています。私どもは3年3カ月です。そして、その3年3カ月でどれぐらい上昇したか。例えば失業率は麻生政権のとき、どん底だったところで私たちはお預かりをして、そこから回復をさせた3年3カ月。

松井 それ、リーマンショックやったからです。

枝野 われわれよりも倍伸びることは、期間が倍なんですから当たり前じゃないですか。そういったことを正確にしっかりと数字を出してやっていただかないと。

松井 枝野さん、ごまかすのやめましょうよ。

枝野 単に都合のいい数字だけ出して。それから、経済のトータルの成績は実質成長率なのは皆さん明確なんですから、部分的なところ、ここは良かった、あそこは良かったっていう話は、それはまさにアンフェアなやり方。実質経済成長率が伸びてないという、まず本質にきちっとお話をいただきたいと思ってますし、それをお尋ねしてるのは岸田さんに聞いてるんです。

三浦 では玉木さん、この点に関してどうでしょうか。

玉木 ちょっとふわふわした議論になってるんで、これからの経済の議論、しっかりやりたいと思うんですね。岸田総裁にあらためて伺います。

岸田 はい。

玉木 現在のGDPギャップがどれぐらいあって、おっしゃる分配の量を教えてください。看護、介護、保育に対して賃金を上げたりすることは私も賛成です。ただ、全就労者のうち5パーセントにも満たない人たちの賃金を上げても。私は、本当はマーケットメカニズムをちゃんと生かして、やっぱり供給を需要が上回るような状況をつくって、労働市場もタイトにして、全体が底上げしていくようなマクロ経済政策が必要だと思うんですよ。だから、現状の認識と、分配というところの量ですよね。それは1兆なのか、10兆なのか、5000億なのか、一体どういうことにマクロ経済、財政政策としてやろうとしてるのかを聞かせてください。

岸田 はい。GDPギャップについてはもう世の中で言われてるように、二十数兆円から30兆円、こうした数字が上がっています。ただ、私が申し上げてるのは、そのGDPギャップを埋めるというんではなくして、経済の好循環をつくることが大事だと。それを考えますと、やはり消費の拡大をしっかり実現しなきゃいけない。そのためには所得。一部の人間の所得ではだけではなくして、幅広いさまざまな分野、さまざまな地域における所得を広く底上げしていくことが大事だということで、先ほどから申し上げているような政策を申し上げています。ぜひ消費を拡大することによって、今度は供給側が投資や、あるいは研究開発にお金を使っていく、この好循環を完成することが大事であると私は思っています。

三浦 ありがとうございました。経済の問題、今、非常に国民の関心が高いので、あらかじめお伝えした時間よりも大幅に延長してお話を伺いましたので、次のコーナーにそろそろ参りたいと思います。

馬場 次のテーマは外交安全保障です。こちらもまずはそれぞれお考えを伺えればと思います。30秒ずつお願いいたします。

三浦 まず枝野幸男さんから。

枝野 はい。私ども、外交安全保障の基本的な考え方は今の政権と変わりません。日米同盟が基軸です。開かれたインド太平洋地域というのは重要だと思っています。そして、中国や北朝鮮に対しては毅然とした姿勢で臨むべきだと思っています。違いがあるとすれば、アメリカに忖度しない。アメリカに対して日本の主張、立場というものをきちっと堂々と主張し、その上で協議をしていく。残念ながら、この間の日本のアメリカに対する姿勢はさまざま忖度し過ぎ。特に核禁条約に対する対応などは腰が引け過ぎだと、こういったところは違っています。

三浦 山口さん。

山口 はい。コロナのパンデミックによって世界中が苦しんでおりますから、ここを協調して乗り越えるということが重要です。日本が独自にワクチンの支援をすること、あるいはCOVAXファシリティのような国際的枠組みを通じてやること等を行って、これを乗り越える。次は、分断された国際社会がこれから地球温暖化問題などについて協調して対応していくということが重要です。安全保障の環境に対しては日米同盟を基軸にして、しっかりと抑止力を整えていくということが重要だと思っています。

三浦 志位さん、お願いします。

志位 核兵器禁止条約への参加を求めます。この間、全米市長会議が米国政府に対して核兵器禁止条約を歓迎することを求める決議を全会一致で採択しました。岸田さんは核兵器保有国が参加してないということを理由に日本の参加を拒否していますが、アメリカでこうした動きが起こってることを真剣に受け止めるべきだと思います。それから、辺野古の新基地建設は軟弱地盤の問題もあり、完全に行き詰まってる。建設は中止して、普天間基地は無条件で撤去すべきだということも強く言いたいと思います。

三浦 松井さん。

松井 外交安全保障に対しましては、わが党は結党以来、国会においても現実に即したさまざまな対応で、政府案に対しても賛成の立場でやってまいりました。これは自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という価値観を共有する日米同盟を基軸として、これからも国民の財産、生命を守るためのリアリティーのある外交安全保障政策を実施をしていきます。

三浦 玉木さん。

玉木 はい。日米同盟が基軸だと国民民主党も考えますが、ただ、われわれの基本的な考え方は、自分の国は自分で守る。この原則を忘れてはいけないと思います。ですから、尖閣を守るためにも海上保安庁の質的、量的な強化と、海上自衛隊の連携強化。今の海保の法律には領土保全という任務が書かれていません。自衛隊法にも警戒監視ってことが書かれていなくて調査研究でやってますから、こういったところをきちんと整えること。そして経済安全保障。今、上場企業については資本規制が入ってますが、技術を持った中小企業に対しては何ら規制がありませんから、こういった法改正も検討してきます。

三浦 山本さん。

山本 はい。ありがとうございます。私たちの安全保障問題というのは極めてシンプルです。徹底した専守防衛をやっていくということです。日本の領域の外には自衛隊は出さない、これ、徹底していきたいと思います。米軍の2軍として自衛隊を使わせないということが重要だと考えています。中国との問題ですけれども、アメリカとの間に挟まれて、結局は日本側をかませ犬とされるような、アメリカがオフショアでもうけるような状態は絶対につくっちゃいけないというふうに考えてます。徹底的専守防衛でやっていきます。

三浦 福島さん。

福島 はい。社民党は核兵器禁止条約、日本は批准すべきだという立場です。そして、集団的自衛権の行使は憲法違反ですから、これを盛り込んだ安保関連法は廃止すべきです。また、緊急事態宣言条項あるいは憲法9条を変えて戦争できる国にすることに、社民党は国会の中で踏ん張って止めていきたいと考えております。また、辺野古の新基地建設はできません。また、南西諸島における自衛隊配備ですが、南西諸島を歩いてきました。再び沖縄と南西諸島を戦場にしないために、外交含めた平和の構築をしっかりやっていくべきだと考えております。

三浦 立花さん。

立花 はい。外交するには武力を背景にしないと相手国になめられてしまいます。日本の場合、侵略のための武力の保有は許されておりませんが、自衛のための武力の保有は許されています。憲法9条を守れという党や国民がいらっしゃると思いますが、憲法9条より国民の生命と財産を守ることのほうが、われわれ政治家にとっては重要な使命であると考えています。その上で、専守防衛の範囲内である敵基地攻撃能力を保有することと、エネルギーの自給自足である原発の再稼働を推し進め、中国や北朝鮮に侵略されない日本にしてまいりたいと考えております。

三浦 岸田さん。

岸田 はい。この国を守れるのは誰なのかを、国民の皆さんにしっかり問い掛けていきたいと思っています。東アジアの情勢、厳しさを増しています。どんどん変化をしています。その中にあって、国の安全保障の根幹であります国家安全保障戦略についても見直しを行って、ミサイル防衛あるいは経済安全保障、宇宙、サイバー、新しい課題にもしっかりと取り組んでいかなければなりません。併せて、私自身、4年8カ月の外相経験を基に、信頼を基にしっかりとした首脳外交を進めていきたいと考えています。

三浦 ありがとうございました。

馬場 それでは、各党共通のユーザー質問へと移らせていただきます。事前にユーザーから投稿されたものの中から、さらに事前にアンケートで一つに決めさせていただきました。こちらです。首都圏を襲った最大震度5強の地震で帰宅困難者が多数発生しました。規模によっては先日の大規模通信障害のような事態も起きます。首都直下型地震等への対応は十分なのでしょうか。

三浦 では、まず公明党の山口さんから。

山口 はい。公明党は5年間で15兆円規模の防災、減災、国土強靭化のための加速化策を与党としてもまとめあげました。これをしっかりやっていくということ。国と東京都が首都直下地震対応についてもしっかりと連携をして、対策をとっていくということが重要であります。帰宅困難者の出る問題については極めて重要ですから、こういうことに対しても民間と、また自治体等が臨時に避難できるような場所を用意しておく。そこには最小限の臨時の物資も備蓄をしておく。そうした対応も重要だと思っています。これらを通じて、日頃からハードとソフト両面で市民教育、国民教育を行っていくことが重要だと思います。

三浦 志位さん、お願いします。

志位 首都直下型地震の対応、現状は全く十分とはいえないと思うんですね。私たちは特に3点、強く求めています。一つはライフラインの総点検と強化です。公共交通、ガス、上下水道、ライフラインが老朽化しており、これは巨大開発の無駄遣いを改めて、公共事業はライフラインの強化など防災に最優先に充てるべきだと。二つ目は建物の耐震化です。病院、大規模施設、住宅の耐震診断と耐震補強を計画的に進めて、そのための財政支援を思い切って強める。三つ目は避難所の拡充で、特に帰宅困難者のための避難所についても早急に拡充を図ることを求めてます。3点、今、求めています。

三浦 松井さん。

松井 はい。この問題は国政政党の代表というより、僕は市長として答えさせてもらいますけど、これは首都直下型地震であろうと、われわれ大阪では南海トラフ巨大地震であろうと、まずは地震発生直後に避難所を確保する。これは公共の施設だけで無理な場合は、やはり民間の施設も活用させていただく。公共の施設の場合は、例えば教育施設、学校の体育館等。これも大阪では、中学校の体育館には空調設備を今、順次、来年の4月でほぼ終わるのかな。全部やっております。大事なのは、大都市が地震に襲われたときに、日本の経済をどこかが支えていかなければなりません。ですから、われわれは東京1極化じゃなくて多極分散。2極をわれわれ大阪で担おうとして今やってるわけです。だから、地震対策っていうのは発災直後と、そこから当面復旧まで、復興まで時間かかりますから、その間の代わりになるような2極体制、3極体制というのを考えていくのが国の役割だと、こう考えます。

三浦 玉木さん、お願いします。

玉木 はい。事前防災がすごく大切だと思います。災害が発生する前にさまざまな備え、例えば各家庭に最低3日間あるいは1週間ぐらいの食料を用意しておくように、これは国も都もしっかりとお願いしていくということ。そして、われわれは社会資本再生法という法律を出して、老朽化したインフラを計画的に更新していくっていうことも大事だと思います。もう一つ大事なのはスマホのバッテリーです。何かあったときにスマホが動いていれば、今いろんな情報が取れるんですが、バッテリーが切れるというところが一つ、切れ目になるので、バッテリーをいろんな所で充電できるようにしておく。あるいは行政の持ってる情報と、コンビニとか民間とか、さまざまな情報を共有できるような仕組みをしっかり持って。これはデジタル庁に本当にやってもらいたいんですが、今回、医療機関が持ってる情報と、行政が持ってる情報がなかなか共有できなくて、例えば基礎疾患のある人にだけ接種券、先、送るってことはできないわけですよ、共有がないので。このデータ共有ということを、大災害が起こる前にもう一回きちんと整え直すことが重要だと思います。

三浦 山本さん。

山本 はい。首都圏直下ってことですけど、こういう状態になるといわれています。阪神大震災の5倍、東日本大震災の3倍です。経済的被害、20年間で731兆円ともいわれているという状況です。これを考えた場合にいろんなやり方はあるでしょうけど、根本的な人口が集中しているという状況を、どう事前に緩和していくか。30年の間に8割の確率でやってくるといわれる首都圏直下、他にも南海トラフ、こういうものを、事前に人口をどうばらけさせるのかということを考えるためには、全国一律、政府の保障で1500円の最低賃金にしていく。全国どこでもしっかりと生きていけるだけの賃金が得られるということで、子育てしやすい所に移ったり、空気のいい所に移ったりっていうような、人口の流動化っていうものも進めていかなきゃならない、そう考えています。

三浦 福島さん。

福島 はい。減災、防災、耐震の診断と、その補強がとても大事です。先日、長野に行ったときに、あるいは全国各地の被災地に行ったときに、やっぱり老朽化したトンネル、橋、鉄道の話が出ます。ですから、そういう所をしっかりやって、今から補強したりしておくことが必要です。二つ目は、東京直下型ですとコンビナートが爆発をする可能性があったり、火災がどうかっていうのを行政に聞いたことがあります。大丈夫だっていう答えなんですが、あらゆる想定をやはりする必要があって、備えをする必要があると思います。3点目はまさにライフラインの問題で、この間、水道管が破裂するっていうのがありました。厚生労働省の一つの課だけでやってるんですね。基礎自治体がやることですが、これは民営化ではなくて、老朽化した水道管やいろんなものの補強が必要です。また避難所に関して、通常から自治体などが、ここに行けば大丈夫というマップやいろんなものをしっかり教えていくっていうのは必要だと思います。世界の地震の1割が起きる日本で原発のこと、いつも心配しています。脱原発をやるべきだっていうのも地震と関係があります。

三浦 立花さん。

立花 はい。震度5強の地震、こういう想定ではなく、震度7、8というような阪神大震災級の地震が来るというのはもう間違いないでしょうし、そのときに多くの人が犠牲にならないようにするには、やはり何十年とかけて人が住む場所をしっかりと変えていくというか、免震対策というか、耐震というよりも免震構造がある高層ビルをしっかりと。30年、40年かかってもいいです。それを建てていって、平地、いわゆるアパートとか団地とかに住んでる人はそこに入っていただく。そうすると、土地がまた空いてきますから、そういう意味では自然にも優しくなると思います。しっかりと高い免震構造のビルを建てて、そこに人が移り住むことが根本的な解決につながると考えています。

三浦 岸田さん、お願いします。

岸田 はい。今回の地震は、首都圏で震度5強を記録したという意味では10年ぶりの地震でありました。10年間、随分進んだこともあれば、まだまだ足りない部分もある、こういったことを考えさせられました。この都市型の災害に対して帰宅困難者が発生する、あるいは大規模な通信障害が発生する。こういった課題に対して、まだまだしっかりと取り組んでいかなければいけない、こういったことを感じました。ハード面においては通信基地や鉄塔の耐震化ですとか、一時待機所の整備ですとか、ソフト面においては民間業者の協力。終電を超えて帰宅困難者に対して対応してもらうなど、さまざま取り組みを平素から用意しておくことが大事だということを感じました。

三浦 枝野さん。

枝野 はい。危機は生じた後の危機管理においてはもちろんのこと、事前の備えにおいても指令塔機能が重要です。残念ながら、このコロナにおいては各省てんでばらばらで、本来、指令塔を務めるべき総理官邸が機能していなかったと思っています。やはり内閣官房に総理官房長官の直属で危機管理監もそこにいるんですから、そこに私たちは危機管理防災局をつくります。そして、今の内閣府防災、頑張っていますが、数が足りな過ぎて目の前の一個一個の対応に追われています。本当は余力を持って中長期的な防災の備えと、目の前の災害対応等をしっかりとやっていく。それだけの専門性の高いチームを官房長官の下に置いて、そこが備えにおいても、そして危機管理においても、各省横断的に強い権限を持って指令塔機能を果たす。私の10年前の経験から、これが今、急いで求められているというふうに思っています。

三浦 ありがとうございました。

馬場 ありがとうございます。残り時間も少なくなりました。本日最後に、これまでで言い残したこと、あるいは、これだけは訴えておきたいということをお話しいただければと思います。時間は30秒でよろしくお願いいたします。

三浦 では、立花さんからお願いします。

立花 はい。30秒ですね。

三浦 はい。

立花 われわれNHK党はNHKから被害を受けておられるかたがたを全力でお守りしております。NHKに訴えられた方の裁判を無料で引き受け、NHKに受信料を支払わない方のために無料のコールセンターを開設し、NHK集金人の訪問がぴたりと止まるNHK撃退シール、これを全国の皆さまに無料でお配りさせていただいております。われわれの活動が功を奏し、NHKの受信料収入は昨年1年間で220億円も減っております。今年はさらに受信料収入が減っていると言っております。NHKの会長は集金人による戸別訪問を抜本的に見直し、段階的に減らしていくと公言しております。これからも頑張っていきます。NHKをぶっ壊す。

三浦 福島さん。

福島 はい。一握りのための政治、新自由主義ではなくって、みんなのための政治をつくらなければ、命と暮らしはもう守れないという段階になりました。弱音を吐ける社会へ、あなたの弱音が政治の課題です。あなたの弱音、悩み、苦しみ、悲しみを政治で解決をしていきます。ほっとできる明日へ、希望の持てる社会へ、それをつくっていかなければ、もうみんなの命は守れない、そう思っています。今度の選挙はまさにそういう選挙です。社民党、そんな中で頑張って議席を増やしたいと思っております。

三浦 山本さん。

山本 はい。ありがとうございます。先ほどもお話が出ましたけれども、こちらですね。分かりますか。右側、こちら側が総裁選で訴えた岸田総理の公約。左側が、こちら側が自民党公約にその記載がなかったもの。選挙のときだけいいことを言うというのは、これまで自民党にもありました。覚えてますか。下野していた時代にTPP断固反対だったんです。今どうなってますか。総理が代わっても一緒ですよ、背景にいるのはこういうかたがたですから。こちらを見れば、写ってるの分かりますよね。根本から政治を変えましょう。権力の交代が必要です。れいわ新選組、一緒にあなたとやっていきたい。

三浦 玉木さん。

玉木 はい。国民民主党は経済政策を積極財政に大胆に転換して、給料が上がる経済を実現、何としてもしたいと思います。就職して頑張って働いて給料が上がるとなったら、奨学金の不安も消えますし、結婚したいと思う、あるいは子どもを持てるようになる。この30年間、一番の日本の問題は賃金デフレです。われわれは大胆な150兆円の経済対策で、賃金がしっかりと上がっていく、そんな経済を実現していきたいと思います。

三浦 松井さん。

松井 はい。今の日本は社会の前提条件が大きく様変わりしました。昭和の時代は人口が増える、そして高齢化率が低い、そういう状況の中で高度経済成長、終身雇用という制度でした。今は人口減少社会です。超高齢化社会に突入をしています。高齢化率はいよいよ30パーセント近くなってます。今までの昭和の構造、制度、規制、これを大きく見直して、持続可能な成長する日本をつくっていかなければなりません。

三浦 志位さん。

志位 きょうの討論で議論にならなかった二つの問題。一つは気候危機の打開、これを選挙の大争点にしていきたいと思います。2030年までに思い切った削減やりませんと未来がないですから、これは緊急の行動が求められてると思います。もう一つはジェンダー平等の問題です。いわゆる選択的夫婦別姓、男女の賃金格差の解消、あるいは、あらゆる性暴力をなくしていく。やはりジェンダー平等を今度の選挙で大いに訴えていきたい。暮らし、気候、ジェンダー、平和、この四つの大きなチェンジを求めていきたいと思います。

三浦 山口さん。

山口 核廃絶への道を一歩進めたいと思います。核兵器禁止条約が発行いたしました。締約国会議、これから開かれることになりますが、日本もオブザーバー参加の機会を持つべきだと思います。またNPT条約、これについては核保有国も参加をしますので、実際の核廃絶に結び付く合意をできるように、最大限の努力をすべきだと思っています。

三浦 枝野さん。

枝野 「政治に私たちは見えていますか」。コロナ禍の中、ろくな支援も届かずに頑張っている学生さんから問い掛けられました。今、政治から見えていない声がたくさんある。政治から見られていないという多くの皆さん、ぜひ動かしましょう。変えましょう。あなたに目を向ける、あなたと寄り添う、そんな政治を私はつくりたい、私たちはつくりたい。そのためにはあなたの力が必要です。勇気を持って変えましょう。私たちには準備と覚悟ができています。

三浦 岸田さん。

岸田 はい。コロナ対策を進め、新しい資本主義、新しい経済対策、政策を進めていく。そして、国民の命や暮らしを守る。外交安全保障を進めていく。私たちはこのことによって国民の皆さんの一体感をしっかり取り戻していきたいと思います。今回の選挙は未来選択選挙です。ぜひ皆さんと共に新しい時代を切り開いていきたいと思います。新しい時代を皆さんと共に。

三浦 ありがとうございました。本日は皆さま大人数で、論点がところどころ拡散したりしましたけれども、熱のこもった議論お聞かせいただきまして、大変ありがとうございました。

馬場 以上をもちまして、衆院選2021ネット党首討論を終了といたします。ユーザーの皆さま、最後までご視聴いただきありがとうございました。本日はこのままフォトセッションへと移りますので、党首の皆さま、どうぞその場でご起立いただけますでしょうか。

馬場 ありがとうございました。以上でフォトセッション、終了とさせていただきます。皆さま、本日は本当にありがとうございました。

一同 ありがとうございました。

(了)

三浦瑠麗。山猫総合研究所代表。代表作『21世紀の戦争と平和』、『シビリアンの戦争』。自伝的エッセイ『孤独の意味も、女であることの味わいも』、『私の考え』、近著に『日本の分断-私たちの民主主義の未来について』(文春新書)など、著作多数。